繰延内部利益の処理について

  • 2011.03.01 Tuesday
  • 00:42
従来2級の本支店は合併の財務諸表を作成する問題ばかりだったのですが、今回2級本支店会計で、繰延内部利益の勘定記入が問われました。

この内容は1級でも難しい内容です。
各校予想配点にあるように、ほとんど配点はないでしょう。捨てても合否にはほとんど影響がないのですが、気になる方もいらっしゃると思いますので、ブログにて解説いたします。

今後の傾向と対策についても書いてみました。

長くなりますので、別のブログで説明いたします。
コチラ

1級講義補講

  • 2011.02.21 Monday
  • 01:00
その壱 
加重平均標準価格を用いた配合差異・歩留差異の分析

p223問4の方法の考え方は、講義で触れたとおりです。
ここでは第五問の手法を説明いたします。

第五問は、配合差異と歩留差異の計算に、加重平均標準価格を用いる方法です。
第五問と第四問は、考え方がちがいます。

第五問の理屈は一応p219に書いてありますが、こんがらがるので、p223の内容理解のためには、そこの文章説明を使わずに、こんな風にシンプルに理解していただければOKです。

まずは計算から確認します。

?数量の差異を計算します。
消費した材料が、標準どおりだった場合は、
原料X4,500kg
原料Y3,000kg
です。

しかし、実際には、
原料Xが102kgオーバー、原料Yが198kgオーバー、合計300kgオーバーしたわけです。

原料X 標準4,500kg−実際4,602kg=数量差異△102kg
原料Y 標準3,000kg−実際3,198kg=数量差異△198kg

?価格に差がなかったものと仮定して、差異をだしてみます。
原料Xと原料Yの加重平均単価を出します。⇒@60円
原料Xと原料Yに、単価の違いはなかったものと仮定して、
以下のように計算します。

原料X102kg×60円=△6,120円(歩留差異=実質仕損による差異)
原料Y198kg×60円=△11,880円
合計 300kg×60円=△18,000円

?本当の差異金額に調整します。
数量オーバーするにしても、
それが高い材料消費の増加だったら、実際には加重平均で計算した金額よりコストは上がります。
それが安い材料消費の増加だったら、実際には加重平均で計算した金額よりコストは下がります。

原料Xは、102kgオーバーしています。
原料Xは、@60円ではなく、本当は@70円なので、
@60円の加重平均単価に加え、さらに@10円余計にコストがかかっています。
102kg×@10円で、1,020円余計にコストがかかります(不利差異)。

原料Yは、198kgオーバーしています。
原料Yは、@60円ではなく、本当は@45円なので、
@60円の加重平均単価に加え15円安いわけですから、@15円安くなります。
198kg×@15円で、2,970円コストが浮いています(有利差異)。

まずは加重平均単価で、単価に差がなかったと仮定して歩留(仕損)差異をだします。
XY合計で、300kg×@60円=18,000円となります。

そのうえで、
高い材料のほうは実際にはもっとお金がかかっている、
安い材料のほうは実際にはそんなにお金がかかっていないと、
調整するわけです。

こんな風に考えていだだければOKです。
問4の数量を軸とした配合差異とはまったく別の考えなので、絡めないほうが良いです。


補足その弐
月初から仕損が出るタイプの計算BOX

ここがイマイチわかりにくかった方は、
p214のテキストの数字を、こんな風に修正してみてください。

月初
材料費500に+10
加工費(300)に+4

完成品
正常仕損
材料30に+10して40
加工費(12)に+4して16

完成品は結局この40分を負担をするはずです。
テキストの説明は、先入先出法チックになってます。
しかし、標準原価計算なので、そうとらえないで、
正常仕損40のうち10が、
当月投入から流れてこようが、
月初から流れてこようが一緒と考えます。

工業簿記2級 本社工場会計 償却性固定資産の管理

  • 2010.11.05 Friday
  • 23:39
本日最後時間がなかったので、2級テキスト最後の、本社工場会計設問について補足します。

本社側が固定資産を管理するケースがあります。

■工場で使う固定資産の取得(帳簿上、本社が管理)。
本社
(借)固定資産100 (貸)現金100
工場
仕訳なし

■参考 工場会計が独立していないと仮定した場合の、減価償却費の計上。
(借)減価償却費10 (貸)減価償却累計額10
(借)製造間接費10 (貸)減価償却費10

減価償却費を省略
(借)製造間接費10 (貸)減価償却累計額10

■減価償却
本社
(借)工場10 (貸)減価償却累計額10
減価償却累計額が増え、固定資産の価値が減少したのは、工場が原因と考える。
工場
(借)製造間接費10 (貸)本社10
工場側に固定資産はないので、費用のみ計上し、貸方は本社とする。


内部利益を加算するタイプは、トレーニングにあります。

1級講義補足

  • 2009.12.21 Monday
  • 01:14
講義補足 1級12月20日(日)分

本日1級講座の最後で、工業簿記過去問110回をときましたが、最後時間が足りなかったのでコチラで補足します。すべての穴を埋めた後、通読し、もし話がイマイチつながらなければ、下記※をご覧ください。保全部長の勘違いの理由は単純です。

保全部長「えっ、?円の借方差異ですか??円の貸方差異ではなかったのですか?」


※?には操業度差異が入らないはずですので、?は予算差異をさしています。?も予算差異です。保全部長は保全部から操業度差異を除いたのだから、予算差異110,000(有利差異)のみが残るはずだと思われたようです。
しかし、複数基準配賦法は変動予算です。固定予算と変動予算では、予算差異が異なっています。
固定予算の予算差異は、110,000の有利差異ですが、変動予算の予算差異は、90,000の不利差異です。450時間しか操業していないのに、500時間の操業を前提としていた、固定予算の予算差異がおかしいわけです。本当は予算差異が不利だったのに、固定予算は予算線が高く、それが原因で予算差異が隠されてしまっていたわけです。

ちなみに、変動予算の場合、変動費予算差異と固定費予算差異は、単一基準配賦法でも、複数基準配賦法でも同じです。

経理部長「前に原価計算課長が行った分析は、?予算を用いた再分析だったんだ
(以下省略)

来週の講座でまた触れます〜。

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